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保険会社は示談の段階では裁判基準の7割程度までしか提示しようとしないという。 「最近目立つのは、事故の被害者が通院治療中にもかかわらず、「事故かr3ケ月たったから治ったはずだ」などど、保険会社が一方的に治療の打ち切りを迫り、休業補償の打ち切りを強行してくる。なかには治療費の支払いを一方的にストップして病院に圧力をかけ、治癒、病状固定を迫るケースも少なくない。 たとえば14級から7級に上昇した被害者Aさんは、あまりにも軽い認定に納得がいかずに裁判所に提訴した。裁判所は7級の認定をした。 今の損保会社は、いかにして損害額を減らすか、切り捨てるかというやり方で押してくる。こういう現象が起きるのは基本的に被害者の立場が弱いからだ。生活費も満足にない状況で、治療費をそろそろ打ち切るよ、といわれれば被害者は大変なショックをうける。こうして損保会社は心細い思いをしている被害者に向かって「打ち切られるのが嫌ならここにハンコを押しなさい」といって示談書を渡すのである。それがとても低い額を提示してくる。 こんなときは弁護士が代理人に立てば金額が大幅にアップするケースも少なくないという。 多くの人は損保会社は損害査定のプロだと思っているから。そんなもんかと思ってしまう。そして若干交渉して数パーセントアップしてくれたら、それじゃあ、ハンコを押すよということになる。 私の場合、一回目の提示は42万円と書かれた計算書が送付されてきた。あまりにも低い金額に私は、唖然とした。そのままほっておくことにした。実際のとおころ、お金も入用だったので、痛みもほぼ取れたし。この金額でハンコを付こうかとの考えが頭をよぎった。担当者に電話して後10万円上積みしてくれたら示談にするよ、と言う誘惑にかられた。 しかし、相手は示談書が早く欲しくてたまらないわけだから。何もこっちから連絡する必要はない。私の場合、最悪42万がパーになるだけだ。だが加害者は示談書がないと罰金にしろ。免許の点数にしろ示談ができているのと。そうでないのとでは雲泥の差である。示談書も取れないような保険屋なら任意保険に入る必要はないのである。だから保険屋が電話してくるのを待った。すると1週間後に電話が鳴った。 「計算書を送りましたが。どうでしょうか?」 「あの金額じゃあ話になりません」 「いくらぐらいの金額をお考えでしょうか?」 うーん、それは多いほうがいいですけど。お宅の都合もありましょうしね。それに知人が。もっと粘れとねじ7を巻くもんで。正直なところどうしようかと迷っているところです。面倒臭いから早く示談にしたいという気持ちともっと頑張ろうという気持ちが交互にあります」 「じゃあ、主夫をされているということなので。今回は特別に休業補償をつけて後30万出しましょう」 イキナリ30万のアップである。私は、吃驚した。出せるなら最初からそう書けよ。と思ったのである。 「すると合計で72万ですか…」 内心、それでいいと思ったが。ここで、もう一踏ん張りしてみた。 「わかりました、80万出してください。長引くのも嫌ですからこれで手を打ちましょう「 すると、担当者は、 「10分だけ時間をください」 というので了承した。80万だと病院代の456352円と合算すると1256352円になる。自賠責保険の120万円を56352円オーバーすることになる。つまり。56352円が損保会社の手出しの金額というわけだ。その56352円を出すのに所長の許可がいるのだろう。それから10分も待たずに電話が鳴った。 「わかりました80万出しましょう。すぐに書類を送るのでハンコを押して送り返してください。書類を確認してからお金を振り込みます」 ほとんどの被害者は、弁護士に相談に行く前に、行政の交通事故相談窓口に駆け込む。ご、結局は任意保険会社の査定基準を使っている。そうすると相談に行っても、多少の誤差しか出ないので、こんなもんかと思ってハンコを押してしまうわけです。本当は行政機関は裁判所の判断基準を前提として相談を受けなければならないし。アドバイスもすべきだと思うのであるが、現実には損保会社によって、一方的に査定され、裁判所の判断をはるかに下回る、非常に低い基準で、大量に事件が処理されるという。 ひどいものになると裁判をすることで、最終解決額が、示談提示額の数倍になったりしていることも多いと聞く。しかし、全ての弁護士が交通事故に詳しいとは限らない。また、裁判に訴えても満足な結果が得られなかったという被害者の存在もある。 戻る 次へ |